2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
先ほど紹介したＮＩＳＴＥＰの調査では、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られるという結果が明らかにされています。
先ほど紹介したＮＩＳＴＥＰの調査では、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られるという結果が明らかにされています。
この目標の達成に向けて、国土交通省は、我が国の海運、造船、舶用工業といった関係業界、それから大学や公的研究機関と連携しまして、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを二〇二〇年三月に策定しました。現在はこのロードマップにより、民間において水素やアンモニアを燃料とする船舶用のエンジンの開発が進みつつあります。また、国土交通省も船舶からのＣＯ２回収技術の開発を支援しているところです。
その理由はどういうふうに分析をされているのかということと、同時に、研究者が大学とか公的研究機関、民間企業のうち二つ以上の組織と雇用契約を結ぶといういわゆるクロスアポイントメント制度、これほとんど進んでいないというふうに聞いています。これをどう評価しているか、また、もし評価しているのであれば、何がボトルネックになって進まないと考えているのか、教えてください。
五、機構は、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに情報通信の果たす役割の重要性が再認識されたことに鑑み、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識し、不断に研究開発にいそしみ、コロナ禍においても我が国の社会経済活動が円滑に継続できる環境整備に貢献すること。また、政府は、機構の業務の評価を適切に行うとともに、必要な人員・予算等を確保するよう努めること。 右決議する。
五 新型コロナウイルス感染症の拡大とともに情報通信の果たす役割の重要性が再認識されたことに鑑み、国立研究開発法人情報通信研究機構においては、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識し、不断に研究開発に勤しみ、コロナ禍においても我が国の社会経済活動が円滑に運営できる環境整備に貢献すること。また、政府は、そのために必要な人員・予算等について確保するよう努めること。
さらに、民間の研究開発部とかは非常に重要でありますので、産学官連携をするために、例えば、民間では、民間企業の研究シーズと公的研究機関の研究シーズをマッチさせたような新たな共同研究を実践させる環境が必要だとか、ベンチャーを含む民間企業の参画を通じた研究開発を推進することが重要だと考えています。
このため、農研機構のジーンバンク事業では、植物遺伝資源を約二十三万点保存する中で、国内在来品種を約一万八千点収集、保存して、公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育成するための素材として提供しております。
また、企業側が大学や公的研究機関に対して持っている課題として、一つ目には、実用化につながる研究成果が少ないこと、そして希望する研究テーマになかなか応えてもらえない、二つ目には契約に時間が掛かって煩雑であること、三つ目には研究のスピードが遅い、四つ目、ＴＬＯなど仲介機関の機能が不十分であるなどが挙げられています。
確かに、九〇年代半ばから、博士課程の進学率、理系も文系も低下しているんですが、これについては、企業の基礎研究の縮小、撤退、大学や公的研究機関における任期付教員や研究職員の増加など、就職先の確保が難しくなってきているということが指摘されています。そして、常用雇用の就職先が見付からない、いわゆるポスドク問題、もう言わずもがなですが、本当に大きくなってきています。
基本法制定時の原点にぜひ戻っていただいて、大学、公的研究機関の運営費交付金を抜本的にふやす、私学助成をふやす、そのことを重ねて強調しておきたいと思います。 次に、伺います。 改正案が振興策に沿って活動する責務を大学などに課すとしていることは、大学などの自主性、自律性を損なう危険があるのではないかという懸念が強まっています。
では、大学と公的研究機関による研究開発がこの二十五年間に強力に進められたのかということです。 資料三枚目、つけさせていただきました。 伺います。総務省の科学技術研究調査報告は、日本の公的機関の研究開発の推移についてまとめています。科学技術基本法が成立した一九九五年と二〇一七年を比較した場合、公的機関の研究開発費はどのように推移していますか。
ところが、政府は、この二十五年間、目先の経済的利益につながる研究に集中投資するための選択と集中政策で競争的資金の割合をふやす一方、公的研究機関の研究開発費を減らしてきました。その結果、研究力の低下と言われる深刻な事態を招いているのです。 二〇〇一年に科学技術政策を内閣府が所管するようになり、第四期科学技術基本計画で科学技術とイノベーション政策の一体的展開が打ち出されてきました。
例えば、他国に比べ相対的に弱くなっている研究開発予算を大幅に増額するとか、今後の科学技術の発展にとって不可欠な若手研究者の育成を優先するとか、あるいは、公的研究機関を更に活性化するなどの施策について各方面から提言がなされています。
大きく落ち込んでいるのは公的研究機関なんですね、そして国立大学。 やっぱり、現状認識として、我が国の研究機関の中枢で国が直接予算措置をしている部分で論文数の停滞、減少が起きていると。現状認識だけでいいです。これはお認めになられますか。
大学であるとか公的研究機関のＡＩに関する学術論文の発表件数も、上位二十機関のうち半数が中国、それで、日本は東大だけだという結果もあるようです。 ＡＩだけではありません。これは去年八月のブルームバーグの記事なんですが、ファーウェイとＺＴＥは、中国の特許公開数で大きなシェアを占めていて、その約六〇％がデジタル通信に関連している。
公的研究機関部門は八百二十九件から七百九十九件に減少、三・六％の減少となっております。企業部門は三百五十四件から二百五件に減少でございまして、四二・一％の減少となっております。
この予算をＮＥＤＯに交付して、ＮＥＤＯからの委託を受けた大学や公的研究機関等がグリーン冷媒のリスク評価手法の開発をすることとなっております。 そこでお尋ねをいたしますけれども、このリスク評価手法というものがどのように我が国の冷凍空調産業の国際競争力強化につながっていくとお考えか、その点をお答えください。
○国務大臣（林芳正君） 経済社会のグローバル化への対応とか新産業の創出が求められる中で、大学や公的研究機関を始めまして民間企業とか国際機関においてもやはり新たな知を生み出して、社会全体を牽引する人材として博士号の取得者が活躍していくこと、これが重要になってきております。
文部科学省では、大学及び公的研究機関に対しまして、外為法の遵守を図るべく、組織的な輸出管理体制を維持するよう、累次の通知等を発出するとともに、こうした大学、公的研究機関を対象に、経済産業省と連携して、経済産業省作成の大学・研究機関用の安全保障に係る管理ガイダンス等の説明会を実施しております。引き続き、こうした取組を着実に進めてまいります。
情報通信研究機構、ＮＩＣＴでは、情報通信分野を担当する公的研究機関として、情報通信分野に関する技術の研究開発を基礎から応用まで総合的な視点で推進し、同時に、関係機関と連携し、研究開発成果を広く社会に還元し、イノベーションを創出することを目指し取り組んでおります。 引き続き、情報通信の発展に向けて、組織一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
○菊田委員 産業技術総合研究所は経産省のまさにお膝元の組織であり、ホームページを見ますと、我が国最大級の公的研究機関として、ナショナルイノベーションシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っておりますとあります。 その産総研がこのていたらくで、情報漏えいの認証を受けてほしいと経産省から各企業に胸を張ってお願いできるんでしょうか。
その主な理由といたしましては、一点目といたしまして、大学におけるテニュアポストの採用抑制に伴う若手研究者の任期なしポストの減少、さらには、二点目といたしまして、研究者ポストの硬直化、高齢化に伴う若手のポスト待ちの長期化、三点目といたしまして、研究人材の流動性、これは大学ですとか企業、公的研究機関のセクター間の流動性ですけれども、この流動性が低く、若手研究者の安定的な雇用環境を確保するのが難しい状況にあるというふうに